第35回：日本は全国一律ではありませんよ4「投資エリア」

大阪では…と言うと、検査済み証がない物件が大半なので、収益還元法どころか、融資不適格物件として都銀の融資対象から外れる場合があります。

そうなってくると、オリックス信託などに融資の打診をすることになりますが、その場合でも延べ床面積の10％を超える容積率オーバーの場合には、融資は行われません。

地元の信金や地銀にお願いするとなると「頭金を３割入れて下さい」の世界になります。

また、北海道のように、地方によっては、入居者募集をする時に、広告費を客付け業者に、何ヶ月分も払わなければならない所、礼金、敷き引きの慣習がある所など、まちまちです。

建物を建てる時の坪単価だって全然違います。

ですから、このコラムを読んで「自分の地域でも同じ内容が実行できる」と勝手に解釈しないでください。

あなたが住んでいるエリアと、不動産投資に適しているエリアの間には、何の関連性もありません。

自分の住んでいるエリアで、同じ内容を実行しようとするのではなく、最適な投資エリア（後程、ご説明する将来推計人口によって人口が増加するエリア）を中心とした不動産投資を心がけることが肝要です。

もう一度言います。

間違っても、自分が住んでいるエリアを中心として不動産投資を考えないことです。

投資に最適なエリアで、不動産投資をする必要があります。