第40回：収益還元法5「融資可能年数と元利金返済」

次に元利金返済ですが、これは物件の構造によって違います。

RCですと、融資期間は47年、重量鉄骨ですと融資期間は35年、軽量鉄骨または木造ですと22年を最大とし（これは、各金融機関で微妙に期間が異なります）、これから築後の経過年数を控除した期間が、融資可能年数です。

先程の例でいくと、平成元年築ですので、築17年と計算します。
としますと「47-17で30年」がローンが組める最長期間となります。

金利は4％を上限とみて、これで計算します。

今回のケースでは、物件価格24,000万円に、諸費用を約7％で1,700万円とみて、借入金額25,700万円、元利均等30年変動4％で組みますと、年間返済額1,472万円です。

右側の合計は487万円＋1,472万円＝1,956万円

左側（1,990）＞右側（1,956）となります。

収益還元法でやって、左側が大きい場合には、希望金額の25,700万円は融資可能と予測されます。

実際にも彼女は、諸費用分も含めた満額の融資を受けて、物件を手に入れました。

今回お話した収益還元法の計算は、条件がつきます。次回はそれらの条件についてお話したいと思います。