第43回：収益還元法8「小規模共同住宅」

【第40回】でお話した収益還元法の計算の条件

小規模共同住宅

１棟あたり４戸以下の小さい共同住宅（銀行によっては６戸以下）や、区分所有には融資しません。

区分や小規模共同住宅物件は、空室になった場合に、他の部屋の家賃から元利金返済をできないほど、空室のダメージが大きいためです。

そもそも、収益還元法は、物件の収益力を引当に融資をするものであって、購入者の収入に依拠するものではありません。

ですから、規模が大きければ大きいほど、融資しやすくなるわけです。

サラリーマンの方の中には「融資金額が小さければ融資が通りやすいだろう」という根本的な勘違いをする方がいますが、全く逆です。