第53回：収益還元法18「融資対象エリア」

【第45回】でお話した与信で考慮される事情について

考慮される事情８

融資対象となるエリア

地域的な特殊事情としては、大阪は大抵の場合は、容積率オーバーの物件が非常に多く、メガバンクは収益還元法どころか、違法性の程度によっては、そもそも融資不適格物件と見なして融資しません。

仮に地銀、信金などが融資をする場合であっても、かなりの割合の自己資金を入れることを要求されます。

また、信金とか地銀は融資対象となるエリアが限定されています。

例えば、埼玉の物件について、埼玉の信金で融資を受けようとした場合「その人の住民票が埼玉にある」「事業の場所が埼玉にある」などが、必要になってきます。

その場合には、これを乗り越えようとすると「埼玉に法人を設立、又は支店を設立する」「埼玉に一棟物件を持つ（当然、事業的規模の物件である必要がありますが）」などが必要になってきます。

さらに、収益還元法について、全員が全員知っているわけではありませんし、自分のメインバンクが、収益還元法で融資をするとも限らないため、このような融資方法があるとは夢にも思ってない方も沢山います。

このように、エリアのギャップとか情報のギャップがある間は、積算法でやって融資で苦労している方を横目に、少ない自己資金で、がんがんにレバレッジを効かせて行けばいいと考えています。