第72回：木造は金がある人間が買うもの8「減価償却費」

耐用年数経過前には

NOI（純収益）−ADS（年間元利返済）−所得税・住民税＋減価償却費＞0

で、これまで減価償却費分は、外部にキャッシュが出ていかないために、キャッシュフローが正あったのが、耐用年数経過後には、減価償却費がキャッシュフロー上、計上できなくなってしまうため

NOI−ADS（年間元利返済）−所得税・住民税＜0

で、キャッシュフローが負になってしまい、元利金を返済することが出来なくなるからです。

収益還元法を取っている銀行は、通常、法定耐用年数を超えた融資を他行で受けている方の場合には、その物件を処分しない限り、新規の融資をすることはありません。