第112回：小地域簡易将来人口推計システム

ご自身が不動産投資をされる場合、物件の所在市町村の将来の人口を簡単に推計する方法があります。

下記サイトの人口問題関係→将来推計人口データベース→小地域簡易将来人口推計システムをクリックすると、その市町村の大雑把な将来人口が推計できます。

http://www.ipss.go.jp/

将来人口を推計する際には、ローン返済期間よりも更に５〜10年くらい長くとって調べた方がいいと思います。

仮に、ローン返済期間中に問題がなくても、返済期間終了後に人口が減少することが見込まれる場合には、転売など出口戦略が難しくなるからです。

人口減少が目前に迫っているのに、その物件を買ってくれる人などいないでしょうから。

ご自身が住んでいるエリアを調べてみて、人口が大幅に減少するのであれば、わざわざそれを知っていてそのエリアで不動産投資をすることはありません。

不動産投資に最も最適なエリアを選んで、投資をする方が合理性がありますので……

また、先ほど出てきた道具のひとつに住民基本台帳に基づく人口というのがありましたが、これには単に人口だけではなく、世帯数も載っています。

自分が投資するエリアを決定したら、更にそのエリアの中での世帯数を詳細に見て「単身者向けの1R・1DKを狙ったほうがいいのか」「3LDKなどのファミリータイプを狙ったほうが良いのか」など、地域特性に応じたプランを探っていく必要があります。